大阪で国際結婚・配偶者ビザ申請の相談サポート

事務所代表 萩原聖のプロフィール

出身校一覧

出身高校 私立関西大倉高等学校
出身大学 関西大学法学部法律学科

行政書士萩原聖事務所の概要

代表者氏名 萩原 聖
事務所住所

大阪府大阪市中央区本町橋2番23号
第7松屋ビル 3F 303号室

事務所TEL 06-6809-6795
事務所FAX 06-6809-6797

保有資格

国家資格 行政書士(出入国在留管理庁申請取次行政書士)
国家資格 宅地建物取引士
国家資格 ファイナンシャルプランナー2級(個人資産相談業務)

 

お二人の幸せのために全力で頑張ります!

 

はじめまして。
これから国際結婚・配偶者ビザ申請の相談サポートをさせて頂きます行政書士の萩原 聖(ハギハラ サトシ)と申します。
国境を越えて出会われた、お二人が日本で幸せに暮らしていけるように配偶者ビザ申請のお手伝いをさせて頂きます。
この先、分かりやすい記事を心がけて書いていきますので、よろしくお付き合いをお願いします。


国際結婚の手続きについて

国際結婚して日本で幸せに暮らしていくには2つの手続きをしていく必要があります。
一つは、お二人が一緒に幸せな人生を歩んでいくパートナーになるための「婚姻手続き」
もう一つは、幸せなお二人が日本で楽しく暮らしていくための「在留資格(ビザ)」を取得する手続きです。

以下、項目を分けて御案内します。

婚姻手続きについて

「日本人の配偶者等の在留資格」を得るためには、法的に有効な婚姻関係があることが必要です。
外国人の方との婚姻手続きは複雑ですので、事実婚状態(内縁関係)のお二人も多いですが、お二人が幸せに日本で暮らしていくためにも法的に有効な婚姻手続きをしていきましょう。

 

日本の民法で規定されている婚姻の要件は以下の通りです。

 

 

婚姻意思の合致 社会通念上、夫婦共同生活に入る意思がお互いにあること

婚姻適齢期を迎えていること
(民法731条)

男性 18歳以上  女性 16歳以上 であること

重婚でないこと
(民法732条)

婚姻中の者が重ねて婚姻届を出していないこと
※婚姻中の者に内縁の配偶者は含まない

再婚禁止期間を経過していること
(民法733条)

@女性が前婚を解消した日または取消した日から100日を経過していること
A女性が前婚を解消した時または取消した時に懐胎していないこと
B女性が前婚を解消した後または取消した後に出産したこと

近親婚でないこと
(民法734条〜736条)

@直系血族の間では婚姻をすることができない
(法定血族の間でも同様)
A三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができない
(法定血族の場合、養子と養方の傍系血族との婚姻は許される)
B直系姻族の間では婚姻をすることができない
(姻族関係が終了した後も同様)
C養子もしくはその配偶者、その直系卑属もしくはその配偶者と、養親またはその直系尊属との間では、離縁によって法定親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない

未成年者について父母の同意があること
(民法737条)

@未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない
(親権を有していない父母でも同意権あり)
(父母がなく後見人が選任されている場合には同意は不要)
A父母の一方の同意が得られないときや意思を表示できないときは、他の一方の同意だけで良い
(父母の同意がないのに誤って受理された婚姻届は有効であり、取り消すことができない)

婚姻の届出をしていること
(民法739条1項)

届出は当事者双方および成年の証人2人から、口頭または書面で行う(民法739条2項)

 

以下、代表的な国別の婚姻手続きについて御案内します。

国別の国際結婚手続きについて

1.配偶者の国籍が中国の場合

 

(1)中国で先に結婚手続きをする場合

 

 @中国国内で婚姻手続に必要な書類
 

日本人が用意するもの

@婚姻要件具備証明書
(日本外務省および中国大使館の認証のあるもの)

 

A婚姻要件具備証明書の中国語翻訳文

 

Bパスポート(旅券)

中国人が用意するもの

@居民戸口簿

 

A居民身分証

 

Bパスポート(旅券)

 

 A日本人が単独で帰国後、市区町村役場に婚姻届をする場合に必要な書類

・婚姻届
・結婚公証書
・出生証明書(配偶者のもの)
・離婚公証書(配偶者に離婚経験がある場合)
※公証書には日本語翻訳文が必要です。
※婚姻成立後3ヶ月以内に本籍地の市区町村に提出して下さい。

(2)日本で先に結婚手続きをする場合

 

日本人が用意するもの

@婚姻届
A戸籍謄本
B印鑑

中国人が用意するもの

@パスポート(旅券)

 

A婚姻要件具備証明書(駐日中国大使館または地方の総領事館で発行されたもの)

 

※中国人が短期滞在の在留資格で滞在しているときは、駐日中国大使館または地方の総領事館では結婚要件具備証明書は発行しないようです。

 

※中国で婚姻したが、離婚・死別している場合
協議離婚→「離婚公証書」
裁判・調停離婚→「民事判決書」または「離婚調停証」
死亡→「死亡公証書」

 

※日本で婚姻したが、離婚・死別している場合
離婚→「婚姻届受理証明書」および「離婚届受理証明書」
死亡→「死亡届受理証明書」

 

駐日中国大使館または地方の総領事館にて婚姻要件具備証明書を取得する際に必要な書類

@パスポート(旅券)と写真ページのコピー
A住民票原本(3ヶ月以内有効)または在留カード原本、および両面コピー
B声明書(大使館ホームページにフォームがあります)
C公証認証申請表(大使館ホームページにフォームがあります)

日本に配偶者を呼び寄せるケース(在留資格認定証明書交付申請)

適法に国際結婚の手続きが終わった後の外国人配偶者を海外から呼び寄せる手続きの流れ、最低限度必要な準備資料は以下の通りです。

 

 

日本で準備する資料

返信用封筒            1通 ※簡易書留用392円切手を貼付し、あらかじめ宛先を記載する。
戸籍謄本(全部事項証明書)  1通

※配偶者(日本人)のもの
※申請人との婚姻事実の記載があるもの
※戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出が必要
※発行日から3ヶ月以内のものを提出

住民税の課税(または非課税)証明書
および
納税証明書
各1通

※配偶者(日本人)のもの
※1年間の総所得および納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方の書類の提出でかまいません。
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせをお願いします。
※発行日から3ヶ月以内のものを提出

住民票の写し          1通

※配偶者(日本人)のもの
※世帯全員の記載のあるもの
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの
※発行日から3ヶ月以内のものを提出

 

海外から取り寄せる資料

申請人(外国人)の顔写真 1枚
(縦4cm × 横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

結婚証明書        1通

※申請人(外国人)の国籍国の機関から発行されたもの。 
※申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも可。

スナップ写真     2〜3枚 夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。

 

定型フォームに記載する資料

在留資格認定証明書交付申請書  1通
質問書             1通
身元保証書           1通 ※原則として配偶者(日本人)が身元保証人となります。

 

 

既に国内に配偶者が滞在しているケース(在留資格変更許可申請)

日本人と国際結婚をする配偶者が「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格を所持している場合、「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更することになります。
この場合に最低限度必要な準備資料は以下の通りです。

 

日本で準備する資料

パスポート 原本を提示
在留カード 原本を提示
申請人(外国人)の顔写真  1枚

※ 縦4cm×横3cm
※ 無帽、無背景で鮮明なもの
※ 申請前3ヶ月以内のものを提出
※ 写真の裏面に申請人(外国人)の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

戸籍謄本          1通

※ 配偶者(日本人)のもの
※ 戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届受理証明書を提出
※ 発行日から3か月以内のものを提出

住民税納税証明書      1通

※ 配偶者(日本人)のもの
※ 1年間の総収入および課税額および納税額が記載されたもの
※ 納税証明書に総収入、課税額および納税額の記載がない場合は、課税証明書および納税証明書の提出が必要
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出
※ 配偶者(日本人)の方が申請人の扶養を受けている場合等、住民税納税証明書を提出できないときは,申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出

住民票の写し        1通

※ 配偶者(日本人)のもの
※ 世帯全員の記載のあるもの
※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないもの
※ 発行日から3か月以内のものを提出

スナップ写真      2〜3枚 ※ 夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの

海外で準備する資料

結婚証明書      1通

※ 申請人(外国人)の国籍国の機関から発行されたもの
※ 申請人に戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも可

 

定型フォームに記載する資料

在留資格変更許可申請書    1通
質問書            1通
身元保証書          1通 ※原則として配偶者(日本人)が身元保証人となります。

ご依頼・ご相談の流れについて

STEP 1
まずはホームページ上部にあります「お問い合わせ」または下記の電話番号からご連絡をお願いします。

 

行政書士萩原聖事務所 

電話番号 06-6809-6795

 

STEP 2
「お問い合わせフォーム」から御連絡頂けるお客様は各項目のご記入をお願いします。

 

電話からお問い合わせ頂きましたお客様には下記の項目をお伺いしますので、ご協力をお願いします。

 

お名前 ご本人とご結婚相手のお名前を伺います。
ご住所 市区町村までで結構です。詳しいご住所はご依頼を頂いたときにお伺いします。
電話番号 日中つながりやすい電話番号でお願いします。
配偶者の国籍 ご結婚相手の国籍を伺います。
ご面談・ご相談の日時

ご都合の良い日時を伺います。
ご面談・ご相談の場所は「行政書士萩原聖事務所」でお願いしていますが、お忙しい方のためにご指定場所でのご面談・ご相談も承っています。
ご指定場所でのご面談・ご相談の場合は交通費を頂いています。
交通費の起算場所は「堺筋本町」を基準として、ご指定場所の最寄り駅・バス停までの往復料金を事前に銀行へ振込みをお願いしています。
銀行口座への振込手数料は大変申し訳ありませんが、お客様にご負担をお願いしております。
ご協力をお願いします。
ご面談・ご相談の所要時間は1時間ほどです。

 

STEP 3
ご面談・ご相談の際に国際結婚や配偶者ビザに関する問題点やお悩みをお伺いします。
ご面談・ご相談の結果、正式にご依頼頂いた場合には料金とお支払い方法の御案内をさせて頂きます。

 

STEP 4
出入国在留管理庁申請取次行政書士が、お客様の案件を一つ一つ丁寧に精査して申請書の作成および提出資料の作成と収集を行います。

 

STEP 5
出入国在留管理庁・官公署へ出入国在留管理庁申請取次行政書士が代理で申請します。

 

STEP 6
おめでとうございます。
無事にビザを取得し、お二人の幸せな結婚生活が始まります。

報酬額一覧と相談手続き

行政書士萩原聖事務所のサービス報酬額について

 

行政書士萩原聖事務所では、お二人が日本で幸せに暮らしていけるように専門知識を駆使して「許可」という結果を出すことにこだわっています。
ビザの申請は出入国在留管理局が最終的に決裁するものであり、100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないことです。
しかし、行政書士萩原聖事務所では「お二人に日本で幸せに暮らして頂きたい」という強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任感から「許可保証制度」を設けています。

 

許可保証制度について

 

行政書士萩原聖事務所では、ご依頼頂いて申請したにもかかわらず不許可になった場合、無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。
ですが、最終的な結果が不許可の場合は、お客様から受け取った報酬や費用は全額お返しいたします。
これは、「お二人に日本で幸せに暮らして頂きたい」という強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任を果たしたいという思いから設けた制度です。
是非、お二人が日本で幸せに暮らしていける手助けをする機会を与えて下さい。
よろしくお願いします。

 

サービス報酬額について

 

行政書士萩原聖事務所では、すべての業務に「規定料金」を設けており、お申し込みを頂いた段階でお願いする「着手金」と許可になった場合に頂く「成功報酬」という形で2分の1ずつのお支払いをお願いしています。
また、行政書士萩原聖事務所では3つのサポートプランをご用意しており、サポート内容と費用がそれぞれ異なったプランでお客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。
料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

 

 

【国際結婚・配偶者ビザ分野】 報酬額一覧

 

 

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【フルサポートプラン】 報酬額

海外から配偶者を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

138,000円+消費税
※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など難易度加算事項がある場合は下記の難易度加算事項の一覧表に基づいて加算になります。

配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

138,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

50,000円 +消費税
※離婚後の更新は138,000円+消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)上記金額+38,000円

 

【フルサポートプランの内容】
@ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
A個人に合わせた必要書類のリストアップ
B必要書類の収集代行 (日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象)
Cビザ申請書類一式作成
D申請理由書の作成
E各種契約書のチェック・作成
F本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)
G出入国在留管理局への申請代行
H入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
I定期的な審査状況の進捗具合確認
J結果通知の受け取り
K変更と更新の場合は在留カードの受け取り
L現地大使館での申請手続きコンサルティング(認定の場合)
M許可保証制度対象

 

【備考】
韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚5000円追加になります。

 

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お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ!
書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで代行します。

 

【標準プラン】 報酬額

海外から配偶者を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

98,000円+消費税
※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など難易度加算事項がある場合は下記の難易度加算事項の一覧表に基づいて加算になります。

配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

98,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

38,000円+消費税
※離婚後の更新は120,000円+消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)+38,000円

【標準プランの内容】
@配偶者ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
A個人に合わせた必要書類のリストアップ
B配偶者ビザ申請書類一式作成
C申請理由書の作成
D各種契約書のチェック・作成
E本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)
F出入国在留管理局への申請代行
G入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
H結果通知の受け取り
I許可保証制度対象

 

【お客様にお願いすること】
当事務所の指示に従いビザ申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送か持参をお願いします。
(お客様の状況に合った書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集めることができます。)

 

【備考】
韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚5000円追加になります。

 

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【ビザ申請書類チェックサービスプラン】 報酬額

海外から配偶者を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

70,000円+消費税

配偶者ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)

70,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

30,000円+消費税

 

【ビザ申請書類チェックサービスの内容】
@個人に合わせた必要書類のリストアップ
Aビザ申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング

 

※行政書士の書類作成と翻訳、出入国在留管理局への申請代行は含みません
※このプランは全額前金です。
※保証制度対象外

 

難易度加算一覧表(お客様の状況に応じて上記の各プランに加算される金額です)

 

難易度加算事項 加算額

実際にお会いした回数が2回以下の場合
(日本へ認定で呼び寄せる場合)

38,000円+消費税

夫婦の年齢差が15歳以上
(例:40歳と25歳)

38,000円+消費税

夫婦の年齢差が25歳以上
(例:50歳と25歳)

60,000円+消費税

日本人側の年収が200万円以下(納税証明書ベース)または無職または年金

38,000円+消費税

今回が3回目のご結婚
(過去2回離婚歴がある)

38,000円+消費税

技能実習生との結婚

38,000円+消費税

留学生で成績不良・出席率不良状態からの結婚

38,000円+消費税

留学生・家族滞在の資格外活動オーバー

38,000円+消費税

不倫で交際が開始した場合

38,000円+消費税

退去強制歴がある場合
(日本へ認定で呼び寄せる場合)

300,000円+消費税

自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合(日本へ認定で呼び寄せる場合)

100,000円+消費税

犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等)

300,000円+消費税

 

オプションサービス料金一覧表

 

オプションサービス内容

オプションサービス料金

国際結婚手続きコンサルティング

38,000円+消費税

養子縁組手続きコンサルティング

38,000円+消費税

婚姻要件具備証明書の外務省認証手続き代行

28,000円+消費税

駐日中国大使館認証

28,000円+消費税

私文書の公証(中国語・韓国語・英語)

実費+50,000円(翻訳代込み)+消費税

短期滞在からの変更申請のための窓口交渉
※短期滞在からの変更申請は原則認められておりません。

38,000円+消費税

期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請

38,000円+消費税

在留カードの受取出頭代行(1回入管へ出頭)

18,000円+消費税

必要書類の収集代行

28,000円+消費税

期限までに14日を切っている場合(更新・変更)         ※特急案件

38,000円+消費税

前婚離婚後14日内に届出をしていない場合の届出代行

10,000円+消費税

 

国際結婚手続き+ビザ申請フルサポート

 

国際結婚手続きからビザの取得まで全力でフルサポートします!

 

国際結婚手続き+ビザ申請フルサポート 報酬額

海外から配偶者を招聘する(在留資格認定証明書交付申請)

 

配偶者ビザの変更(在留資格変更許可申請)

228,000円+消費税

 

※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など難易度加算事項がある場合は上記の難易度加算事項の一覧表に基づいて加算になります。

【国際結婚手続き+ビザ申請フルサポートの内容】

 

@国際結婚手続きコンサルティング
A婚姻要件具備証明書の外務省認証手続き
Bアポスティーユ認証or駐日各国大使館認証手続き
Cビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
D個人に合わせたビザ申請必要書類のリストアップ
E必要書類の収集代行 (日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象)
Fビザ申請書類一式作成
G申請理由書の作成
H各種契約書のチェック・作成
I本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)
J出入国在留管理局への申請代行(1回目出入国在留管理局へ)
K入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
L定期的な審査状況の進捗具合確認
M結果通知の受け取り
N変更許可の場合は在留カードの受け取り(2回目出入国在留管理局へ)
O現地大使館での申請手続きコンサルティング(認定の場合)
P期限内に在留資格認定証明書が交付された場合からの変更許可申請
Q許可保証制度対象

 

【備考】
韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚5000円追加になります。

 

返金規定
【許可保証制度】
行政書士萩原聖事務所では、ご依頼頂いて申請したにもかかわらず不許可になった場合、無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。
ですが、最終的な結果が不許可の場合は、お客様から受け取った報酬や費用は全額お返しいたします。
これは、「お二人に日本で幸せに暮らして頂きたい」という強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任を果たしたいという思いから設けた制度です。
是非、お二人が日本で幸せに暮らしていける手助けをする機会を与えて下さい。
よろしくお願いします。

 

【返金できない場合】
下記のお客様の責任により不許可となった場合、返金は致しかねますのでご了承下さい。

  • 不利益な事実を隠していたことが判明した場合
  • ご依頼後および申請中の犯罪
  • 税金の未払い
  • 出入国在留管理局の指示に従った書類提出に協力しないこと
  • 申請後の失業などにより大幅に収入が下がり生計を維持できなくなったこと
  • 保証人の用意ができなくなったこと
  • お客様の都合で結果が出る前に申請を取りやめる場合
  • 虚偽の内容を申請したことが後になって判明した場合
  • 偽造書類を当事務所に提出したことが後になって判明した場合
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